データが「共有資産」になる組織を、Salesforceで作る
属人化した情報管理が続く組織では、担当者が変わるたびに業務の質が揺らぐ。株式会社Aoiが目指すのは、特定の個人に依存せず、組織全体でデータを共有資産として扱える状態だ。営業・マーケティング・問い合わせ管理など、複数部門にまたがる情報を一元化し、誰が担当しても同じ水準で業務を進められる仕組みをSalesforce上に構築する。
「引き継ぎのたびにバタバタしていたのが、かなり落ち着いた」という声が届く。属人化の解消がもたらす効果は、担当者の負担軽減にとどまらず、組織としての意思決定の精度向上にも及ぶ。大阪市北区梅田に拠点を置き、中小企業から大手企業まで業種を問わず対応している。
5つのプロセスで積み上げる、合意形成の導入設計
ヒアリングによる課題整理、デモ画面での業務イメージ共有、スコープとスケジュールを確定する要件定義、設定とレビューを反復する実装、定着化教育を含む本番準備——株式会社Aoiの開発プロセスは、この5ステップで構成される。各段階でお客様との認識合わせを重ねるため、「完成してからイメージと違った」という事態を防ぐ設計になっている。
特にデモ画面の提示による合意形成を重視しているのは、文章や仕様書だけでは伝わりにくい「使った感覚」を事前に確認してもらうためだ。実際の画面で操作感を確かめながら要件を詰めるプロセスが、後工程での手戻りを大幅に減らす。
運用フェーズで生まれる「追加ニーズ」への対応力
「項目が増えすぎて整理したい」「新しい部門が加わったので権限設定を変えたい」「レポートの見方を変えたい」——こうした声は、Salesforceを真剣に使い始めた組織ほど出てくる。株式会社Aoiはこれを想定内の相談として、運用フェーズを通じたエンハンス開発対応を標準的なサービスの一部として位置づけている。導入後に生じる運用のばらつきや入力負荷への改善提案も、継続的に提供する。
「使いこなすほど相談が増えるが、全部対応してもらえている」という声が取引先から届く。個人的には、運用フェーズの相談を歓迎する姿勢こそが、定着率の高さを支える根拠だと感じている。
遠方企業でも相談できる、エリアを問わない支援体制
大阪・梅田に拠点を構えながら、株式会社Aoiは全国の企業からの相談を受け付ける体制を整えている。オンラインでの打ち合わせや要件定義にも対応しており、「遠方でも依頼できるか」という問いに対して、よくある質問の回答として明確に対応可能と示している。対面でのヒアリングが難しい場合でも、丁寧なコミュニケーションで業務の実態を把握する方法を持っている。
Salesforce Platform を基盤とした柔軟なカスタマイズや拡張開発にも対応しており、企業の成長に合わせてシステムを育てていく発想で支援を続ける。業種・規模・エリアの三つの制約を取り払った相談窓口が、踏み出しやすい環境を作っている。
