放置で悪くなる土地に、まず現状という事実を差し出す
相続や長期の不在によって現況が分からなくなった土地は、決してめずらしくない。草木の繁茂や倒木、不法投棄など、置いておくほど状況が悪くなっていく土地を前に、所有者が一人で抱え込む必要はない、というのが栃木山林相続地管理センターの立ち位置だ。現地へ赴き、写真・動画・簡易レポートで状態を明確に伝えることが、前向きな判断への第一歩になると考えている。想像や不安ではなく、目の前の事実から次を決められるようにする——そこに事業の軸がある。
掲げているのは「見えない土地を、判断できる未来へ」という理念である。ドローンによる空撮やAI搭載サーバーを使った3Dモデリングで土地の状況を可視化し、維持・管理・売却・活用といった選択肢を、所有者が自ら納得して選べる環境をつくることを目指している。判断の主役はあくまで所有者で、栃木山林相続地管理センターはその材料をそろえる側に回る。
分かることと分からないことを、はっきり分けて伝える
現地確認・撮影・記録にデジタルの技術を組み合わせ、土地の状態を分かりやすい形へ可視化していく。写真や動画による記録は原則24時間以内に納品され、遠くにいても手早く現状を受け取れる。速さと分かりやすさの両立を、日々の対応の基準に置いている。
はっきりしているのは、分かったことと分からないことを明確に区別して伝える進め方だ。曖昧な部分をそのまま残さず線引きすることで、所有者は草刈りや伐採、整地といった次の作業を落ち着いて判断できる。個人的には、できることを大きく見せず、確認の限界まで正直に示す姿勢に信用できるものを感じた。
負担で終わらせず、次の世代へつなぐ土地へ
栃木山林相続地管理センターが使命として据えるのは、放置された土地を負担のまま終わらせず、地域と次の世代につながる資産へ戻すことだ。代表自身の土地所有・管理の経験と重機の資格を土台に、現況確認から草刈り・伐採・整地といった作業対応まで、ひと続きで引き受けてきた。土地を見える状態に戻すことは、持ち主の負担を軽くするだけでなく、周囲の環境を守ることにもつながっていく。
現場での境界立会いや周辺環境の聞き取り調査についても経験を重ねており、土地ごとの込み入った事情にも応じてきた。図面や画像だけでは埋まらない情報を、人と会って確かめる工程で補っていく。だからこそ、状況の入り組んだ相談まで広く受け止められる。
判断のあとの一歩まで、情報でつなぐ
調査の報告は、その場かぎりの記録で終わらない。維持・管理・再生・活用、あるいは専門家への接続まで、所有者が状況を正しくつかんだうえで次の一歩を選べるよう、必要な情報を丁寧に手渡していく。必要に応じて不動産業者や司法書士など専門家への相談方法も案内されるため、調査の先の手続きで立ち往生しにくい。
窓口は栃木県日光市川室862-3に置かれ、日光市・宇都宮市を中心に、出張費の負担を前提として全国の相談にも応じている。連絡は電話050-6869-3646とLINEの無料相談、営業時間は8:00〜20:00で休みの日はない。まず土地の今を知りたい、という段階からでも声をかけられる。
