住居用から事業用まで、賃貸・売買の取り扱い範囲が広い
株式会社NextInnovationの不動産事業は、賃貸（単身用・ファミリー・テナント・オフィス・倉庫）と住宅販売（戸建て・マンション・中古）を幅広くカバーしている。居住用か事業用かを問わず一つの窓口で相談できるため、たとえば「住まいを探しながら事務所も移転したい」といった複合的な相談にも対応しやすい。宅地建物取引業許可（京都府知事(3)第13449号）のもと、公共社団法人京都府宅地建物取引業協会への加盟も維持している。
「事業計画や用途に合わせた提案を行う」という姿勢は、汎用的な物件紹介にとどまらず個別の事情を踏まえた提案に向かう志向の表れだ。こうした姿勢を評価する声が、事業者側の利用者から寄せられているという。
解体工事がもたらす、土地活用への布石
近隣環境への配慮を最優先に置いた解体工事が同社の建築事業の一角を担っている。建物の構造を熟知したスタッフが安全管理を徹底しながら計画的に進め、工期の目安についても事前に整理して共有する形をとる。解体後の土地活用や売却について不動産事業と連携して相談を受けられる点は、建築専業の業者にはない対応力だ。規模を問わず見積もりに応じるため、小規模な解体でも気軽に問い合わせやすい。
個人的には、解体と不動産取引を同じ会社内で完結できる体制は、次のステップを見据えた依頼者にとって非常に実用的だと感じた。
打ち合わせを重ねることで完成する店舗改装の姿
飲食・物販など業種ごとに要求の異なる店舗空間について、集客力を高める意匠設計と作業効率を支える動線設計の両面から提案を行う。オーナー側の思いを引き出すための打ち合わせを複数回重ね、完成イメージをすり合わせながら施工に入るスタイルだ。施工後のアフターフォローも担当者が継続して対応することが明示されており、開業後のトラブルにも対応してもらいやすいという声がある。
一般建築業許可（京都府知事(般・6)第42500号）に基づく施工体制のもとで、木工を核とした職人技術が店舗改装の各工程を支えている。
久保代表が語る「丁寧なヒアリング」の実践
代表の久保耕太氏は「お客様のご要望を伺いながらプランを提示し、頼んでよかったと思っていただけるよう精一杯の力を尽くす」と語る。この言葉を体現するように、事前の電話連絡（075-468-8115）やフォーム送信から来店までの流れがスムーズに整えられており、バス停「千本丸太町」徒歩1分の立地が訪問のしやすさを後押しする。現地調査後に費用と工期の目安を共有し、優先順位を一緒に確認しながら進める進行管理は、初めての不動産相談でも話を進めやすいと評判だ。
営業時間は10:00〜18:00（定休日：不定休）、取引銀行として京都信用金庫と京都中央信用金庫が明記されている。
