空き家の老朽化・防犯・税負担、三つの課題を前に動き出す方法
管理されていない空き家は、老朽化による危険・防犯上の不安・固定資産税の継続的な負担という三つの問題を同時に抱える。株式会社ケンショウは、空き家の現状確認から管理・解体・利活用まで一つの流れとして提案し、「どうするか決まっていない段階」からでも相談に対応している。居住支援や社会貢献に繋がる活用という選択肢も含め、処分・保持の二択に縛られない出口の設計を依頼者とともに描くのが同社のスタンスだ。
「処分を諦めていたが相談後に方針が固まった」という感想を持つ利用者が目立つという。山林・農地の保全や買取・相続相談も対応範囲に含まれており、空き家に附随して発生する農地や山林の課題もまとめて持ち込める点が、繰り返し来社する依頼者からの評価に繋がっている。
士業・行政・NPO——多層的な連携が生む問題解決の厚み
弁護士・司法書士との連携はもちろん、株式会社ケンショウは国・自治体・NPO法人等との協力体制の中で空家・空地対策等の相談・支援を継続してきた。(公社)近畿地区不動産公正取引協議会や一般社団法人地方創生パートナーズへの加盟がその組織的な背景を示しており、行政に近い視座を持ちながら民間の機動力で動けるという構造が、個人では動かせない案件を解決に導く。一般社団法人所有者不明土地利用円滑化推進協議会との連携により、所有者特定から権利調整・利用促進まで法的手続きを含めた一連の支援が可能だ。
2026年現在、所有者不明土地の問題が全国的に拡大する中、こうした多層的な連携体制を持つ会社は希少だ、という評価が業界内でも聞かれる。設立が2020年6月という比較的新しい組織でありながら、兵庫県知事免許(6)第203060号という免許番号は長年の業歴を示している。
RE/MAXとの連携で広がる、国内外への売却アプローチ
世界規模のネットワークを持つRE/MAXの一員として、株式会社ケンショウは物件の価値を最大限に引き出す売却活動を展開している。細かな市場調査に基づく適正査定の後、国内購入者はもとよりインバウンド需要や海外バイヤーへのアプローチも選択肢に入る。遠方の物件については全国エージェントが現地確認を代行し、依頼者が動かない状態でも手続きが前進する体制が整っている。
「海外の買い手が視野に入るとは思っていなかった」という反応が売却相談者から届くことがあるらしく、国内市場では動きの鈍い物件でも販路が広がるケースがあるという。特に近年のインバウンド需要を背景に、国内では売却困難とされていた地方物件に問い合わせが来るという状況も生まれているとのことだ。
西宮甲子園エリアの事務所から、出張・オンラインで全国対応
阪神甲子園駅から徒歩1分という好立地に事務所を置きながら、株式会社ケンショウは来店以外の入口も整備している。希望の場所への出張訪問と、オンラインでの相談受付を組み合わせることで、兵庫県外の相談者も対応圏内に収まる。9:30〜19:00（水曜定休）という営業時間の設定は、日中に動けない方でも夕方以降に連絡・来店しやすい余裕を持たせたものだ。
電話（0798-31-5005）とメール（info@i-kensho.jp）の双方で初回接触を受け付けており、文字で状況を整理したい方も、口頭でざっくり話したい方も、それぞれの入り方で始められる。近隣のコインパーキングを利用した来店も可能で、車でのアクセスにも対応している点は地方からの訪問者にとって実用的だ。
