「数字が動かなければ全額返金」、その言葉に詰まった覚悟
onefuterのサイトには、成果が数字に表れなかった場合に着手金を100%返金すると明記されている。介護業界向けのコンサルティングでここまで踏み込んだ保証を打ち出せるのは、代表・谷水哲也氏が現場で長年積み上げてきた実績への自信があるからだ。医療・介護の現場で24年、施設長として15年を過ごし、エリアマネージャーとしては不採算事業所の立て直しにも直接関わってきた。
デイサービスの新規立ち上げでは、担当した2店舗がともに売上目標110%以上を達成し続けた。こうした実績の背景に、香川大学大学院でのMBA取得で得た経営理論の裏付けもある。
人材定着の問題を解かずに、経営は改善しない
介護施設で離職が繰り返される状況は、採用コストの増大だけでなくサービスの質の低下を通じて稼働率にも影響する。onefuterは個別面談でスタッフの本音を丁寧に引き出し、人事制度の見直しや組織内部の改革を通じて「定着する職場」をつくることを経営改善の前提に置く。
「スタッフが辞めなくなってから、施設の雰囲気がまるで変わった」という声は珍しくないという。働きやすい職場ができると利用者へのサービスが安定し、口コミが増え、稼働率の回復につながる——この流れを意図的に設計する点が、onefuterの支援の核心だ。
フレームワークを使いながら、フレームワークに頼らない支援スタイル
SWOT分析や4P分析といった経営の道具は、onefuterも当然使う。ただし、それらはあくまで現場で得た情報を整理するための手段であり、フレームワークを先に当てはめて結論を導く大手コンサルのやり方とは出発点が違う。スタッフ一人ひとりとの面談で集めた「生の声」をもとに、実行可能な改善策を組み立てるのがonefuterの手順だ。
利用者のニーズを掘り起こしながら新規サービスを開発し、周辺施設との差別化を図ることで「選ばれる施設」になる流れをつくる。稼働率向上を経費削減だけで達成しようとしない姿勢は、個人的には長く現場にいた人間らしい判断だと思う。
2週間に1回の訪問と週1回の面談が支援の骨格をつくる
通常は2週間に1回の現地訪問を行い、経営者とは別途、週1回1時間のオンライン個別面談を実施している。書類作成のサポートや監査チェック体制の構築なども訪問の中で進めており、施設の運営負担を外部から継続的に軽減する体制だ。契約期間は6ヶ月以上を推奨しており、集客効果が安定して表れてくるまでのリードタイムを見込んだ設計になっている。
遠方の施設に対してはオンラインのみでの支援も受け付けており、「リアルと変わらない」支援を提供できる旨をサイト上で案内している。問い合わせは電話（050-1794-0049）・メール・ホームページの3つから可能で、営業時間は9:00〜18:00となっている。
